ふるさと納税・2026年の寄附

ふるさと納税の上限はいくら？

給与の年収と家族、iDeCo を入れると、自己負担2,000円で済む寄附の上限が出ます。所得税は2026年分の控除額、住民税は tasuki の手取りの計算と同じ仕組みで出しています。登録は要りません。入れた数字は保存しません。

給与の年収（額面・万円）勤務先の健康保険の都道府県年齢配偶者配偶者の給与の年収（万円・無ければ0）iDeCo の掛金（年額・万円）扶養する19〜22歳の子（人）扶養する16〜18歳・23〜69歳の家族（人）社会保険料（万円・分かれば。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」）

例: 年収500万円・独身の上限の目安

61,029円

この額までなら、2,000円を超える部分が所得税と住民税から戻ります。超えた分は戻りません。

控除されるのは2027年度の住民税です。その年度の控除額はまだ確かめていないため、2026年度の額で計算しています。

年収と世帯の形で見る早見表

給与だけの会社員、東京都の協会けんぽ、39歳以下、iDeCoなしで計算しました。

給与の年収	独身・共働き	夫婦（配偶者の収入なし）	夫婦＋大学生の子1人
100万円	0円	0円	0円
300万円	28,267円	19,904円	7,182円
400万円	42,167円	33,803円	21,082円
500万円	61,029円	49,705円	36,395円
600万円	77,322円	69,051円	57,771円
700万円	108,208円	86,346円	75,066円
800万円	129,766円	120,281円	107,346円
1,000万円	177,194円	167,708円	154,773円

給与の年収100万円の人は、この計算で上限0円です。住民税の所得割がかからないと、戻る税がありません。壁の内側で働いている人は、先にこちら: 年収の壁を確かめる

年収500万円・独身で61,029円。iDeCoを年27.6万円かけると54,111円です。掛金の分だけ所得が減り、住民税の所得割も減るためです。

年収500万円で、配偶者の給与が130万円なら52,758円です。配偶者控除・配偶者特別控除が付くと、上限は下がります。

ワンストップ特例は、確定申告の要らない給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人の仕組みです。確定申告をする人は、寄附も確定申告に書きます。副業の申告の準備はtax-navでできます。

上限を超えて寄附するとどうなりますか

超えた分は控除されず、自己負担が2,000円を超えます。住民税の特例分は、住民税の所得割額の2割が上限だからです。

ワンストップ特例だと、どこから戻りますか

所得税からは戻らず、その分も含めて翌年度の住民税から引かれます。寄附するたびに、寄附先の自治体へ申請書を出します。

医療費控除や住宅ローン控除があるときは

この計算には入れていません。所得から引く控除が増えると、上限は下がります。正確な値は、源泉徴収票と住民税の決定通知書の数字で確かめてください。

この計算はどこまで正確ですか

目安です。社会保険料が分からないときは、勤務先の料率と年収の15%の2通りで見積もり、上限が低くなるほうを使っています。寄付しすぎると実際に損をするためです。

計算式: 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」（2026-09-25 確認）。特例分の税率は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額で決めています。概算です。最終的な判断は、お住まいの市区町村や税務署で確かめてください。