都道府県別・後期高齢者医療の保険料の早見表

計算の前提

• 65歳以上・年金だけの単身者。年金の所得は、年金収入から公的年金等控除110万円を引いた額です。
• 保険料 ＝ 均等割 ＋（所得 − 基礎控除43万円）× 所得割率。
• 医療分（限度額85万円）と子ども・子育て支援金分（限度額2.1万円）は別に計算します。それぞれ100円未満を切り捨てています。表の均等割・所得割率は2つの合計です。
• 均等割の軽減は世帯の所得で決まります。43万円以下なら7割です（令和8・9年度は医療分だけ7.2割）。
• 43万円＋31万円×被保険者数以下なら5割、43万円＋57万円×被保険者数以下なら2割です。判定では年金の所得から15万円を引きます。
• 子ども分は令和8年度の料率です。令和9年度分は令和8年度中に決まります。

含めていないもの

• 世帯主や同じ世帯の人の所得（軽減の判定に入ります）。世帯に所得のある人がいると、軽減が小さくなることがあります。
• 会社の健康保険の扶養に入っていた人の軽減（加入から2年間、均等割5割軽減・所得割なし）。
• 東京都の広域連合独自の所得割の軽減（所得15万円以下50%・20万円以下25%）。
• 年度の途中で75歳になった・転居した場合の月割。

料率は各都道府県の後期高齢者医療広域連合の公式ページ（都道府県名のリンク先）、軽減と計算の決まりは東京都後期高齢者医療広域連合のページで確かめました。大分県は広域連合のサイトに接続できなかったため、同じ料率を載せている日田市のページを出典にしています。 75歳までの保険料は市区町村別の国民健康保険料をご覧ください。