LIFE働き方が変わるとき

共働きで結婚したら、使える制度はどう変わる？

結婚するが、2人ともこれまでどおり働く——そんなときに何が変わるかを、使える制度の増減で出しました。独身の会社員と共働きの夫婦の両方で当てはまる制度は18件あり、そこは変わりません。変わるのは下の2件です。

独身の会社員共働きの夫婦

件は変わらない

真ん中の18件は独身の会社員でも共働きの夫婦でも同じです。左が使えなくなるもの、右が新しく使えるようになるもの。

共働きの夫婦になると、新しく使えるもの（2件）

扶養控除・扶養の壁の確認
世帯人数・働き方によって、扶養控除や社会保険の扶養条件に影響が出ることがあります。
国税庁扶養控除 →
結婚新生活支援事業（新居費用・引越費用の補助）
「新しく結婚した」世帯の家賃・敷金礼金・引越費用などを補助する制度です。国(こども家庭庁の交付金)がお金を出し、実施するかどうか・婚姻からどれくらいの期間内か・対象年齢や所得の条件・補助上限額は市区町村が決めるため、自治体によって大きく異なります(実施していない自治体もあります)。結婚から時間が経っている場合は対象外のことが多いので、お住まいの市区町村のページで実施の有無と条件を確認してください。
こども家庭庁地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業） →

制度の増減とは別に、保険料と手取りも変わります。勤務先の社会保険から国民健康保険に移ると、労使折半がなくなり、保険料は住む市区町村によって変わります。

この一覧は、代表的な属性で当てはまる制度を機械的に比べたものです。実際の適用は、年齢・世帯・所得・加入している保険によって変わります。各制度の可否と金額は、必ず上の公式リンクで確認してください。