LIFE働き方が変わるとき
65歳で退職したら、使える制度はどう変わる？
- 介護休業給付金
- 高年齢雇用継続給付
- 年末調整で見逃しやすい控除
- 育児休業給付金
- 失業保険（基本手当）
- 在職老齢年金（令和8年4月から基準額が65万円に）
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件は変わらない
- 住居確保給付金（家賃の補助）
- 高年齢求職者給付金（65歳以上の失業保険）
- 健康保険の任意継続（退職後も会社の健康保険に入り続ける）
01
65歳で退職になると、新しく使えるもの（3件）
住居確保給付金（家賃の補助）
離職・廃業や休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額が原則3か月（延長で最長9か月）支給されます。大家さんへ直接振り込まれます。
厚生労働省 生活支援特設ホームページ（住居確保給付金） →高年齢求職者給付金（65歳以上の失業保険）
65歳以上で会社を辞めた人は、失業保険の基本手当ではなく、高年齢求職者給付金を一時金で受け取れます。離職前の1年間に雇用保険の加入期間が通算6か月以上あることが条件で、額は基本手当の日額の50日分(加入期間1年未満は30日分)です。離職の翌日から1年以内に、ハローワークで求職の申込みと失業の認定を受ける必要があります。年金を受け取っていても受給できます。
e-Gov法令検索 雇用保険法(第37条の2〜第37条の4) →健康保険の任意継続（退職後も会社の健康保険に入り続ける）
退職日までに健康保険に継続して2か月以上入っていた人は、退職日の翌日から20日以内に申し出ると、最長2年間、同じ健康保険に入り続けられることがあります。保険料は会社負担分もなくなるため在職中のおよそ2倍になりますが、協会けんぽでは保険料の元になる標準報酬月額に上限があり、令和8年度は32万円です。退職後の保険は、任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の扶養の3つから選ぶことになるため、国保の保険料(非自発的失業の軽減を含む)と比べて決めるのがおすすめです。加入している健康保険組合によって条件が異なることがあります。
協会けんぽ 任意継続 →
ほかに、いずれ関係するもの：職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
02
64歳の会社員のときは使えたが、当てはまらなくなるもの（6件）
変わる前に手続きが要るものがあります。辞めてから気づくと間に合わないことがあるので、先に確認してください。
介護休業給付金
家族の介護のために休業したとき、雇用保険から賃金の67%が支給されます。対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。
厚生労働省 介護休業給付 →高年齢雇用継続給付
60歳以降に賃金が下がったまま働き続ける場合、雇用保険から給付を受けられます。65歳になるまでが対象です。令和7年4月以降に60歳になった人は、支給率の上限が15%から10%に引き下げられています（それより前に60歳になった人は経過措置で15%のまま）。
厚生労働省 高年齢雇用継続給付 →年末調整で見逃しやすい控除
医療費控除・住宅ローン控除の初年度・2箇所以上からの給与(副業)は年末調整では処理できず、確定申告が別途必要です。特に注意したいのは、ふるさと納税のワンストップ特例を申請済みでも、医療費控除等のために確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になり、寄附金控除として確定申告に含め直さないと控除が消えてしまう点です。
国税庁 確定申告が必要な方 →育児休業給付金
育児休業を取得する雇用保険の被保険者は、休業開始から180日目までは賃金日額の67%、それ以降は50%を目安に給付金を受けられることがあります。会社員等、雇用されている方が対象です。2025年4月からは、一定条件で「出生後休業支援給付金」が加わり、最大28日間について給付率が13%上乗せされ、実質80%相当になります。
厚生労働省 育児休業給付について →失業保険（基本手当）
離職後、再就職の意思と能力があり求職活動を行っている方は、雇用保険の基本手当を受給できる場合があります。離職理由（自己都合・会社都合）によって、給付が始まるまでの期間や日数が異なります。2025年4月からは、自己都合退職の給付制限期間が原則2か月から1か月に短縮されています。
ハローワーク 基本手当について →在職老齢年金（令和8年4月から基準額が65万円に）
60歳以上で厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、賃金(総報酬月額相当額)と年金の基本月額の合計が基準額を超えると、超えた分の2分の1の年金が止まります。この基準額は令和8年4月から51万円→65万円に引き上げられ、年金を減らされずに働ける幅が広がりました。基準額は毎年度見直されます。
日本年金機構 在職老齢年金制度が改正されました →
03
お金がどう変わるか
制度の増減とは別に、保険料と手取りも変わります。 勤務先の社会保険から国民健康保険に移ると、労使折半がなくなり、保険料は住む市区町村によって変わります。
この一覧は、代表的な属性で当てはまる制度を機械的に比べたものです。 実際の適用は、年齢・世帯・所得・加入している保険によって変わります。 各制度の可否と金額は、必ず上の公式リンクで確認してください。