会社を辞めて働き方を変えたら、使える制度はどう変わる？

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無職・扶養に入るになると、新しく使えるもの（1件）

• 国民年金保険料の免除・納付猶予

  収入減少等で今の国民年金保険料の納付が難しい場合、申請すれば全額・4分の3・半額・4分の1のいずれかの免除、または50歳未満なら納付猶予を受けられることがあります。自営業・学生・無職等の第1号被保険者が対象で、厚生年金に加入する会社員・法人役員は対象外です。既に免除・猶予を受けた過去の期間を後から払う「追納制度」とは対象時点が逆（追納は過去分、こちらは今の申請）なので混同しないでください。

  日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 →

02

会社員のときは使えたが、当てはまらなくなるもの（4件）

変わる前に手続きが要るものがあります。辞めてから気づくと間に合わないことがあるので、先に確認してください。

• 介護休業給付金

  家族の介護のために休業したとき、雇用保険から賃金の67%が支給されます。対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。

  厚生労働省 介護休業給付 →

• 高年齢雇用継続給付

  60歳以降に賃金が下がったまま働き続ける場合、雇用保険から給付を受けられます。65歳になるまでが対象です。令和7年4月以降に60歳になった人は、支給率の上限が15%から10%に引き下げられています（それより前に60歳になった人は経過措置で15%のまま）。

  ハローワーク 高年齢雇用継続給付 →

• 年末調整で見逃しやすい控除

  医療費控除・住宅ローン控除の初年度・2箇所以上からの給与(副業)は年末調整では処理できず、確定申告が別途必要です。特に注意したいのは、ふるさと納税のワンストップ特例を申請済みでも、医療費控除等のために確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になり、寄附金控除として確定申告に含め直さないと控除が消えてしまう点です。

  国税庁 確定申告が必要な方 →

• 育児休業給付金

  育児休業を取得する雇用保険の被保険者は、休業開始から180日目までは賃金日額の67%、それ以降は50%を目安に給付金を受けられることがあります。会社員等、雇用されている方が対象です。2025年4月からは、一定条件で「出生後休業支援給付金」が加わり、最大28日間について給付率が13%上乗せされ、実質80%相当になります。

  厚生労働省 育児休業給付について →

03

お金がどう変わるか

制度の増減とは別に、保険料と手取りも変わります。 勤務先の社会保険から国民健康保険に移ると、労使折半がなくなり、保険料は住む市区町村によって変わります。