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船橋市の国民健康保険料はいくら?所得別の早見表

令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月)の船橋市の実際の料率で計算しました。 解説ではなく金額を出しています。確認日 2026-09-05。

01

単身(39歳以下)

所得年額月あたり軽減
100万円100,382円8,365円2割軽減
200万円211,742円17,645円—
300万円312,342円26,029円—
400万円412,942円34,412円—
500万円513,542円42,795円—
700万円714,742円59,562円—

02

単身(40〜64歳)

所得年額月あたり軽減
100万円122,218円10,185円2割軽減
200万円255,158円21,263円—
300万円374,558円31,213円—
400万円493,958円41,163円—
500万円613,358円51,113円—
700万円852,158円71,013円—

03

夫婦2人(所得は1人)

所得年額月あたり軽減
100万円111,142円9,262円5割軽減
200万円265,542円22,129円—
300万円366,142円30,512円—
400万円466,742円38,895円—
500万円567,342円47,279円—
700万円768,542円64,045円—

04

夫婦+子1人

所得年額月あたり軽減
100万円137,142円11,429円5割軽減
200万円285,622円23,802円2割軽減
300万円418,142円34,845円—
400万円518,742円43,229円—
500万円619,342円51,612円—
700万円820,542円68,379円—

表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。

05

同じ条件で、他の市区町村と比べると

単身(39歳以下)・所得300万円のとき、船橋市は年312,342円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。

船橋市より安い

船橋市より高い

06

隣の市区町村へ引っ越すと

国民健康保険料と住民税の差を、年収ごとに並べました。いつから新しい額になるかも書いています。

07

会社を辞めて船橋市で国保に入る場合

会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。

退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。

自分の数字で手取りを計算する →

船橋市の65歳以上の介護保険料

65歳からは、介護保険料を国保とは別に、船橋市の段階表で納めます。 基準額は年79,200円(月あたり約6,600円)です。

当てはまる人年額
世帯全員が住民税非課税で、年金収入+その他の所得が82.65万円以下(生活保護・老齢福祉年金の人を含む)17,424円
世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下25,344円
世帯全員が住民税非課税で、120万円超49,104円
本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下67,320円
本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超79,200円
本人が住民税課税で、合計所得91万円以下87,120円
本人が住民税課税で、合計所得91万円超125万円以下91,080円
本人が住民税課税で、合計所得125万円超200万円未満102,960円
本人が住民税課税で、合計所得200万円以上300万円未満118,800円
本人が住民税課税で、合計所得300万円以上400万円未満134,640円
本人が住民税課税で、合計所得400万円以上500万円未満150,480円
本人が住民税課税で、合計所得500万円以上600万円未満166,320円
本人が住民税課税で、合計所得600万円以上700万円未満182,160円
本人が住民税課税で、合計所得700万円以上800万円未満190,080円
本人が住民税課税で、合計所得800万円以上900万円未満198,000円
本人が住民税課税で、合計所得900万円以上1,000万円未満205,920円
本人が住民税課税で、合計所得1,000万円以上1,200万円未満229,680円
本人が住民税課税で、合計所得1,200万円以上1,500万円未満237,600円
本人が住民税課税で、合計所得1,500万円以上2,000万円未満261,360円
本人が住民税課税で、合計所得2,000万円以上3,000万円未満269,280円
本人が住民税課税で、合計所得3,000万円以上277,200円

出典: 船橋市 公式(令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月))/ 料率の確認日 2026-09-05/ 公表日 2026-09-05

この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または船橋市の窓口で確認してください。

船橋市の国民健康保険の窓口

健康福祉局 国保年金課 保険料係

受付 平日 9:00〜17:00

窓口の公式ページ(確認日 2026-08-31)