CHECK税と保険料を確かめる

名古屋市の国民健康保険料はいくら？所得別の早見表

令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の名古屋市の実際の料率で計算しました。解説ではなく金額を出しています。確認日 2026-09-29。

単身（39歳以下）

表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。

単身（39歳以下）・所得300万円のとき、名古屋市は年368,157円です。同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。

名古屋市より安い

名古屋市より高い

会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。上の表で、世帯構成の行を見比べてください。

退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。

65歳からは、介護保険料を国保とは別に、名古屋市の段階表で納めます。基準額は年83,400円（月あたり約6,950円）です。

当てはまる人	年額
世帯全員が住民税非課税で、年金収入＋その他の所得が82.65万円以下（生活保護・老齢福祉年金の人を含む）	20,850円
世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下	33,360円
世帯全員が住民税非課税で、120万円超	57,130円
本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下	70,890円
本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超	83,400円
本人が住民税課税で、合計所得80万円未満	87,570円
本人が住民税課税で、合計所得80万円以上125万円未満	91,740円
本人が住民税課税で、合計所得125万円以上200万円未満	104,250円
本人が住民税課税で、合計所得200万円以上290万円未満	125,100円
本人が住民税課税で、合計所得290万円以上400万円未満	141,780円
本人が住民税課税で、合計所得400万円以上520万円未満	158,460円
本人が住民税課税で、合計所得520万円以上620万円未満	175,140円
本人が住民税課税で、合計所得620万円以上720万円未満	191,820円
本人が住民税課税で、合計所得720万円以上820万円未満	208,500円
本人が住民税課税で、合計所得820万円以上1,000万円未満	225,180円
本人が住民税課税で、合計所得1,000万円以上1,500万円未満	241,860円
本人が住民税課税で、合計所得1,500万円以上	258,550円

この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、または名古屋市の窓口で確認してください。

名古屋市の国民健康保険の窓口

各区役所保険年金課保険係（千種区

受付平日 8:45〜17:15

窓口の公式ページ（確認日 2026-08-30）