CHECK税と保険料を確かめる
新潟市の国民健康保険料はいくら？所得別の早見表
令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の新潟市の実際の料率で計算しました。 解説ではなく金額を出しています。確認日 2026-09-02。
01
単身（39歳以下）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 102,749円 | 8,562円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 220,789円 | 18,399円 | — |
| 300万円 | 328,489円 | 27,374円 | — |
| 400万円 | 436,189円 | 36,349円 | — |
| 500万円 | 543,889円 | 45,324円 | — |
| 700万円 | 759,289円 | 63,274円 | — |
02
単身（40〜64歳）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 128,279円 | 10,690円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 274,139円 | 22,845円 | — |
| 300万円 | 406,839円 | 33,903円 | — |
| 400万円 | 539,539円 | 44,962円 | — |
| 500万円 | 672,239円 | 56,020円 | — |
| 700万円 | 929,289円 | 77,441円 | — |
03
夫婦2人（所得は1人）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 98,989円 | 8,249円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 244,289円 | 20,357円 | — |
| 300万円 | 351,989円 | 29,332円 | — |
| 400万円 | 459,689円 | 38,307円 | — |
| 500万円 | 567,389円 | 47,282円 | — |
| 700万円 | 782,789円 | 65,232円 | — |
04
夫婦＋子1人
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 109,939円 | 9,162円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 246,769円 | 20,564円 | 2割軽減 |
| 300万円 | 373,889円 | 31,157円 | — |
| 400万円 | 481,589円 | 40,132円 | — |
| 500万円 | 589,289円 | 49,107円 | — |
| 700万円 | 804,689円 | 67,057円 | — |
表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。
05
同じ条件で、他の市区町村と比べると
単身（39歳以下）・所得300万円のとき、新潟市は年328,489円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。
06
会社を辞めて新潟市で国保に入る場合
会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。
退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。
自分の数字で手取りを計算する →新潟市の65歳以上の介護保険料
65歳からは、介護保険料を国保とは別に、新潟市の段階表で納めます。 基準額は年82,500円（月あたり約6,875円）です。
| 当てはまる人 | 年額 |
|---|---|
| 世帯全員が住民税非課税で、年金収入＋その他の所得が82.65万円以下（生活保護・老齢福祉年金の人を含む） | 16,500円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下 | 33,000円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、120万円超 | 53,700円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下 | 74,300円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超 | 82,500円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得90万円未満 | 90,800円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得90万円以上120万円未満 | 99,000円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得120万円以上210万円未満 | 107,300円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得210万円以上320万円未満 | 123,800円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得320万円以上420万円未満 | 140,300円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得420万円以上520万円未満 | 156,800円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得520万円以上620万円未満 | 165,000円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得620万円以上720万円未満 | 173,300円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得720万円以上1,000万円未満 | 181,500円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得1,000万円以上 | 198,000円 |
- 「所得」は合計所得金額です。住民税が非課税の人の区分では、年金の所得を除いて年金収入を足した額で判定します。
- 非課税の人の低い3区分は、公費による軽減の後の額です。
- 出典: 新潟市 公式（令和6年度から令和8年度まで）／ 確認日 2026-09-17。他の市区町村の基準額と比べる
出典: 新潟市 公式（令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月））／ 料率の確認日 2026-09-02／ 公表日 2026-09-02
この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または新潟市の窓口で確認してください。
新潟市の国民健康保険の窓口
各区役所 区民生活課 税保険料係/保険料担当（北区
- 025-387-1285
- 025-250-2275
- 025-223-7154
- 025-382-4241
- 0250-23-1000
- 025-372-6135
- 025-264-7243
- 0256-72-8336
- 025-383-6552
受付 平日 8:30〜17:30
窓口の公式ページ（確認日 2026-08-30）