CHECK税と保険料を確かめる
小田原市の国民健康保険料はいくら？所得別の早見表
令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の小田原市の実際の料率で計算しました。 解説ではなく金額を出しています。確認日 2026-09-29。
01
単身（39歳以下）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 112,536円 | 9,378円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 228,735円 | 19,061円 | — |
| 300万円 | 331,435円 | 27,620円 | — |
| 400万円 | 434,135円 | 36,178円 | — |
| 500万円 | 536,835円 | 44,736円 | — |
| 700万円 | 742,235円 | 61,853円 | — |
02
単身（40〜64歳）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 141,631円 | 11,803円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 288,342円 | 24,029円 | — |
| 300万円 | 418,142円 | 34,845円 | — |
| 400万円 | 547,942円 | 45,662円 | — |
| 500万円 | 677,742円 | 56,479円 | — |
| 700万円 | 912,235円 | 76,020円 | — |
03
夫婦2人（所得は1人）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 112,086円 | 9,341円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 268,330円 | 22,361円 | — |
| 300万円 | 371,030円 | 30,919円 | — |
| 400万円 | 473,730円 | 39,478円 | — |
| 500万円 | 576,430円 | 48,036円 | — |
| 700万円 | 781,830円 | 65,153円 | — |
04
夫婦＋子1人
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 131,304円 | 10,942円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 277,660円 | 23,138円 | 2割軽減 |
| 300万円 | 409,465円 | 34,122円 | — |
| 400万円 | 512,165円 | 42,680円 | — |
| 500万円 | 614,865円 | 51,239円 | — |
| 700万円 | 820,265円 | 68,355円 | — |
表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。
05
同じ条件で、他の市区町村と比べると
単身（39歳以下）・所得300万円のとき、小田原市は年331,435円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。
06
会社を辞めて小田原市で国保に入る場合
会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。
退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。
自分の数字で手取りを計算する →小田原市の65歳以上の介護保険料
65歳からは、介護保険料を国保とは別に、小田原市の段階表で納めます。 基準額は年71,880円（月あたり約5,990円）です。
| 当てはまる人 | 年額 |
|---|---|
| 世帯全員が住民税非課税で、年金収入＋その他の所得が82.65万円以下（生活保護・老齢福祉年金の人を含む） | 20,480円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下 | 34,860円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、120万円超 | 49,230円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下 | 64,690円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超 | 71,880円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得120万円未満 | 86,250円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得120万円以上210万円未満 | 93,440円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得210万円以上320万円未満 | 107,820円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得320万円以上420万円未満 | 122,190円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得420万円以上520万円未満 | 136,570円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得520万円以上620万円未満 | 150,940円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得620万円以上720万円未満 | 165,320円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得720万円以上800万円未満 | 172,510円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得800万円以上1,000万円未満 | 179,700円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得1,000万円以上 | 186,880円 |
- 「所得」は合計所得金額です。住民税が非課税の人の区分では、年金の所得を除いて年金収入を足した額で判定します。
- 非課税の人の低い3区分は、公費による軽減の後の額です。
- 出典: 小田原市 公式（令和６(2024)年度～令和８(2026)年度）／ 確認日 2026-09-17。他の市区町村の基準額と比べる
出典: 小田原市 公式（令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月））／ 料率の確認日 2026-09-29／ 公表日 2026-09-29
この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または小田原市の窓口で確認してください。