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CHECK税と保険料を確かめる

大田区の国民健康保険料はいくら?所得別の早見表

令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月)の大田区の実際の料率で計算しました。 解説ではなく金額を出しています。確認日 2026-08-30。

01

単身(39歳以下)

所得年額月あたり軽減
100万円113,964円9,497円2割軽減
200万円233,179円19,432円—
300万円338,979円28,248円—
400万円444,779円37,065円—
500万円550,579円45,882円—
700万円762,179円63,515円—

02

単身(40〜64歳)

所得年額月あたり軽減
100万円142,055円11,838円2割軽減
200万円289,130円24,094円—
300万円419,230円34,936円—
400万円549,330円45,778円—
500万円679,430円56,619円—
700万円932,179円77,682円—

03

夫婦2人(所得は1人)

所得年額月あたり軽減
100万円127,380円10,615円5割軽減
200万円300,252円25,021円—
300万円406,052円33,838円—
400万円511,852円42,654円—
500万円617,652円51,471円—
700万円829,252円69,104円—

04

夫婦+子1人

所得年額月あたり軽減
100万円159,980円13,332円5割軽減
200万円325,582円27,132円2割軽減
300万円471,252円39,271円—
400万円577,052円48,088円—
500万円682,852円56,904円—
700万円894,452円74,538円—

表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。

05

同じ条件で、他の市区町村と比べると

単身(39歳以下)・所得300万円のとき、大田区は年338,979円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。

大田区より安い

大田区より高い

06

大田区と同じ保険料の市区町村

次の19件は、上の表がどの所得・世帯でも大田区と同じ額です。 この中で引っ越しても、国民健康保険料は変わりません。

07

隣の市区町村へ引っ越すと

国民健康保険料と住民税の差を、年収ごとに並べました。いつから新しい額になるかも書いています。

08

会社を辞めて大田区で国保に入る場合

会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。

退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。

自分の数字で手取りを計算する →

大田区の65歳以上の介護保険料

65歳からは、介護保険料を国保とは別に、大田区の段階表で納めます。 基準額は年79,200円(月あたり約6,600円)です。

当てはまる人年額
世帯全員が住民税非課税で、年金収入+その他の所得が82.65万円以下(生活保護・老齢福祉年金の人を含む)19,800円
世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下31,680円
世帯全員が住民税非課税で、120万円超51,480円
本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下63,360円
本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超79,200円
本人が住民税課税で、合計所得120万円未満87,120円
本人が住民税課税で、合計所得120万円以上210万円未満99,000円
本人が住民税課税で、合計所得210万円以上260万円未満118,800円
本人が住民税課税で、合計所得260万円以上320万円未満126,720円
本人が住民税課税で、合計所得320万円以上370万円未満142,560円
本人が住民税課税で、合計所得370万円以上420万円未満150,480円
本人が住民税課税で、合計所得420万円以上520万円未満158,400円
本人が住民税課税で、合計所得520万円以上700万円未満186,120円
本人が住民税課税で、合計所得700万円以上1,000万円未満217,800円
本人が住民税課税で、合計所得1,000万円以上1,500万円未満241,560円
本人が住民税課税で、合計所得1,500万円以上2,500万円未満265,320円
本人が住民税課税で、合計所得2,500万円以上3,500万円未満289,080円
本人が住民税課税で、合計所得3,500万円以上312,840円

出典: 大田区 公式(令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月))/ 料率の確認日 2026-08-30/ 公表日 2026-08-30

この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または大田区の窓口で確認してください。

大田区の国民健康保険の窓口

国保年金課 国保資格係

受付 平日 8:30〜17:00

窓口の公式ページ(確認日 2026-08-27)