CHECK税と保険料を確かめる
立川市の国民健康保険料はいくら？所得別の早見表
令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の立川市の実際の料率で計算しました。 解説ではなく金額を出しています。確認日 2026-09-29。
01
単身（39歳以下）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 92,585円 | 7,715円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 196,765円 | 16,397円 | — |
| 300万円 | 291,265円 | 24,272円 | — |
| 400万円 | 385,765円 | 32,147円 | — |
| 500万円 | 480,265円 | 40,022円 | — |
| 700万円 | 669,265円 | 55,772円 | — |
02
単身（40〜64歳）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 114,286円 | 9,524円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 238,726円 | 19,894円 | — |
| 300万円 | 350,526円 | 29,211円 | — |
| 400万円 | 462,326円 | 38,527円 | — |
| 500万円 | 574,126円 | 47,844円 | — |
| 700万円 | 797,726円 | 66,477円 | — |
03
夫婦2人（所得は1人）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 102,265円 | 8,522円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 245,165円 | 20,430円 | — |
| 300万円 | 339,665円 | 28,305円 | — |
| 400万円 | 434,165円 | 36,180円 | — |
| 500万円 | 528,665円 | 44,055円 | — |
| 700万円 | 717,665円 | 59,805円 | — |
04
夫婦＋子1人
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 125,465円 | 10,455円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 262,925円 | 21,910円 | 2割軽減 |
| 300万円 | 386,065円 | 32,172円 | — |
| 400万円 | 480,565円 | 40,047円 | — |
| 500万円 | 575,065円 | 47,922円 | — |
| 700万円 | 764,065円 | 63,672円 | — |
表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。
05
同じ条件で、他の市区町村と比べると
単身（39歳以下）・所得300万円のとき、立川市は年291,265円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。
06
会社を辞めて立川市で国保に入る場合
会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。
退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。
自分の数字で手取りを計算する →立川市の65歳以上の介護保険料
65歳からは、介護保険料を国保とは別に、立川市の段階表で納めます。 基準額は年74,100円（月あたり約6,175円）です。
| 当てはまる人 | 年額 |
|---|---|
| 世帯全員が住民税非課税で、年金収入＋その他の所得が82.65万円以下（生活保護・老齢福祉年金の人を含む） | 19,800円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下 | 25,700円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、120万円超 | 44,800円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下 | 61,500円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超 | 74,100円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得120万円未満 | 89,000円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得120万円以上210万円未満 | 96,400円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得210万円以上320万円未満 | 111,200円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得320万円以上420万円未満 | 126,100円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得420万円以上520万円未満 | 140,900円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得520万円以上620万円未満 | 155,800円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得620万円以上720万円未満 | 170,600円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得720万円以上1,000万円未満 | 178,000円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得1,000万円以上1,500万円未満 | 191,600円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得1,500万円以上2,000万円未満 | 206,300円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得2,000万円以上3,000万円未満 | 222,500円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得3,000万円以上 | 241,000円 |
- 「所得」は合計所得金額です。住民税が非課税の人の区分では、年金の所得を除いて年金収入を足した額で判定します。
- 非課税の人の低い3区分は、公費による軽減の後の額です。
- 出典: 立川市 公式（令和6年度〜令和8年度（第9期））／ 確認日 2026-09-17。他の市区町村の基準額と比べる
出典: 立川市 公式（令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月））／ 料率の確認日 2026-09-29／ 公表日 2026-09-29
この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または立川市の窓口で確認してください。