CHECK税と保険料を確かめる
川崎市の国民健康保険料はいくら？所得別の早見表
令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の川崎市の実際の料率で計算しました。 解説ではなく金額を出しています。確認日 2026-09-02。
01
単身（39歳以下）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 113,627円 | 9,469円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 240,388円 | 20,032円 | — |
| 300万円 | 355,088円 | 29,591円 | — |
| 400万円 | 469,788円 | 39,149円 | — |
| 500万円 | 584,488円 | 48,707円 | — |
| 700万円 | 813,888円 | 67,824円 | — |
02
単身（40〜64歳）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 141,508円 | 11,792円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 298,135円 | 24,845円 | — |
| 300万円 | 439,535円 | 36,628円 | — |
| 400万円 | 580,935円 | 48,411円 | — |
| 500万円 | 722,335円 | 60,195円 | — |
| 700万円 | 983,888円 | 81,991円 | — |
03
夫婦2人（所得は1人）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 125,689円 | 10,474円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 300,697円 | 25,058円 | — |
| 300万円 | 415,397円 | 34,616円 | — |
| 400万円 | 530,097円 | 44,175円 | — |
| 500万円 | 644,797円 | 53,733円 | — |
| 700万円 | 874,197円 | 72,850円 | — |
04
夫婦＋子1人
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 154,973円 | 12,914円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 323,429円 | 26,952円 | 2割軽減 |
| 300万円 | 473,964円 | 39,497円 | — |
| 400万円 | 588,664円 | 49,055円 | — |
| 500万円 | 703,364円 | 58,614円 | — |
| 700万円 | 930,299円 | 77,525円 | — |
表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。
05
同じ条件で、他の市区町村と比べると
単身（39歳以下）・所得300万円のとき、川崎市は年355,088円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。
06
隣の市区町村へ引っ越すと
国民健康保険料と住民税の差を、年収ごとに並べました。いつから新しい額になるかも書いています。
07
会社を辞めて川崎市で国保に入る場合
会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。
退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。
自分の数字で手取りを計算する →川崎市の65歳以上の介護保険料
65歳からは、介護保険料を国保とは別に、川崎市の段階表で納めます。 基準額は年79,090円（月あたり約6,591円）です。
| 当てはまる人 | 年額 |
|---|---|
| 世帯全員が住民税非課税で、年金収入＋その他の所得が82.65万円以下（生活保護・老齢福祉年金の人を含む） | 22,540円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下 | 30,210円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、120万円超 | 52,990円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下 | 71,180円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超 | 79,090円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得125万円未満 | 90,960円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得125万円以上200万円未満 | 98,870円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得200万円以上300万円未満 | 118,640円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得300万円以上350万円未満 | 134,460円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得350万円以上400万円未満 | 142,370円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得400万円以上500万円未満 | 150,280円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得500万円以上600万円未満 | 166,100円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得600万円以上700万円未満 | 181,920円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得700万円以上1,000万円未満 | 197,740円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得1,000万円以上1,500万円未満 | 213,560円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得1,500万円以上2,000万円未満 | 229,380円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得2,000万円以上3,000万円未満 | 245,200円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得3,000万円以上 | 261,020円 |
- 「所得」は合計所得金額です。住民税が非課税の人の区分では、年金の所得を除いて年金収入を足した額で判定します。
- 非課税の人の低い3区分は、公費による軽減の後の額です。
- 出典: 川崎市 公式（令和６年度～令和８年度）／ 確認日 2026-09-17。他の市区町村の基準額と比べる
出典: 川崎市 公式（令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月））／ 料率の確認日 2026-09-02／ 公表日 2026-09-02
この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または川崎市の窓口で確認してください。