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国民健康保険料
令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の宮崎市の実際の料率で計算しました。 解説ではなく金額を出しています。確認日 2026-09-17。
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 120,169円 | 10,014円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 253,197円 | 21,100円 | — |
| 300万円 | 373,297円 | 31,108円 | — |
| 400万円 | 493,397円 | 41,116円 | — |
| 500万円 | 613,497円 | 51,125円 | — |
| 700万円 | 853,697円 | 71,141円 | — |
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 143,989円 | 11,999円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 301,837円 | 25,153円 | — |
| 300万円 | 443,937円 | 36,995円 | — |
| 400万円 | 586,037円 | 48,836円 | — |
| 500万円 | 728,137円 | 60,678円 | — |
| 700万円 | 1,012,337円 | 84,361円 | — |
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 119,497円 | 9,958円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 290,637円 | 24,220円 | — |
| 300万円 | 410,737円 | 34,228円 | — |
| 400万円 | 530,837円 | 44,236円 | — |
| 500万円 | 650,937円 | 54,245円 | — |
| 700万円 | 891,137円 | 74,261円 | — |
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 137,547円 | 11,462円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 299,101円 | 24,925円 | 2割軽減 |
| 300万円 | 446,837円 | 37,236円 | — |
| 400万円 | 566,937円 | 47,245円 | — |
| 500万円 | 687,037円 | 57,253円 | — |
| 700万円 | 924,847円 | 77,071円 | — |
表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。
単身（39歳以下）・所得300万円のとき、宮崎市は年373,297円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。
会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。
退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。
自分の数字で手取りを計算する →65歳からは、介護保険料を国保とは別に、宮崎市の段階表で納めます。 基準額は年75,600円（月あたり約6,300円）です。
| 当てはまる人 | 年額 |
|---|---|
| 世帯全員が住民税非課税で、年金収入＋その他の所得が82.65万円以下（生活保護・老齢福祉年金の人を含む） | 21,500円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下 | 36,600円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、120万円超 | 51,700円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下 | 64,200円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超 | 75,600円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得125万円未満 | 90,700円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得125万円以上210万円未満 | 102,000円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得210万円以上320万円未満 | 117,100円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得320万円以上420万円未満 | 128,500円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得420万円以上520万円未満 | 147,400円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得520万円以上620万円未満 | 158,700円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得620万円以上720万円未満 | 173,800円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得720万円以上820万円未満 | 181,400円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得820万円以上 | 185,200円 |
出典: 宮崎市 公式（令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月））／ 料率の確認日 2026-09-17／ 公表日 2026-09-17
この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または宮崎市の窓口で確認してください。