CHECK税と保険料を確かめる
大阪市の国民健康保険料はいくら？所得別の早見表
01
単身（39歳以下）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 147,408円 | 12,284円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 294,363円 | 24,530円 | — |
| 300万円 | 422,763円 | 35,230円 | — |
| 400万円 | 551,163円 | 45,930円 | — |
| 500万円 | 679,563円 | 56,630円 | — |
| 700万円 | 903,315円 | 75,276円 | — |
02
単身（40〜64歳）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 177,174円 | 14,765円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 353,865円 | 29,489円 | — |
| 300万円 | 508,265円 | 42,355円 | — |
| 400万円 | 662,665円 | 55,222円 | — |
| 500万円 | 817,065円 | 68,089円 | — |
| 700万円 | 1,073,315円 | 89,443円 | — |
03
夫婦2人（所得は1人）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 143,589円 | 11,966円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 342,385円 | 28,532円 | — |
| 300万円 | 470,785円 | 39,232円 | — |
| 400万円 | 599,185円 | 49,932円 | — |
| 500万円 | 727,585円 | 60,632円 | — |
| 700万円 | 916,347円 | 76,362円 | — |
04
夫婦＋子1人
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 166,680円 | 13,890円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 351,171円 | 29,264円 | 2割軽減 |
| 300万円 | 516,966円 | 43,081円 | — |
| 400万円 | 645,366円 | 53,781円 | — |
| 500万円 | 773,766円 | 64,481円 | — |
| 700万円 | 927,538円 | 77,295円 | — |
表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。
05
同じ条件で、他の市区町村と比べると
単身（39歳以下）・所得300万円のとき、大阪市は年422,763円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。
06
大阪市と同じ保険料の市区町村
次の32件は、上の表がどの所得・世帯でも大阪市と同じ額です。 この中で引っ越しても、国民健康保険料は変わりません。
07
隣の市区町村へ引っ越すと
国民健康保険料と住民税の差を、年収ごとに並べました。いつから新しい額になるかも書いています。
08
会社を辞めて大阪市で国保に入る場合
会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。
退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。
自分の数字で手取りを計算する →大阪市の65歳以上の介護保険料
65歳からは、介護保険料を国保とは別に、大阪市の段階表で納めます。 基準額は年110,988円（月あたり約9,249円）です。
| 当てはまる人 | 年額 |
|---|---|
| 世帯全員が住民税非課税で、年金収入＋その他の所得が82.65万円以下（生活保護・老齢福祉年金の人を含む） | 37,181円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下 | 53,830円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、120万円超 | 76,027円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下 | 94,340円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超 | 110,988円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得125万円以下 | 122,087円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得125万円超200万円未満 | 138,735円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得200万円以上300万円未満 | 166,482円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得300万円以上400万円未満 | 194,229円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得400万円以上500万円未満 | 221,976円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得500万円以上600万円未満 | 244,174円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得600万円以上700万円未満 | 266,372円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得700万円以上1,000万円未満 | 288,569円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得1,000万円以上 | 332,964円 |
- 「所得」は合計所得金額です。住民税が非課税の人の区分では、年金の所得を除いて年金収入を足した額で判定します。
- 非課税の人の低い3区分は、公費による軽減の後の額です。
- 大阪市のページは区分の基準を80.9万円と載せています。 令和8年度は介護保険法施行令で82.65万円に変わったため、ここではその額で書いています。
- 出典: 大阪市 公式（2024（令和6）年度～2026（令和8）年度）／ 確認日 2026-09-17。他の市区町村の基準額と比べる
出典: 大阪市 公式（令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月））／ 料率の確認日 2026-08-15／ 公表日 2026-08-15
この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または大阪市の窓口で確認してください。
大阪市の国民健康保険の窓口
各区役所 保険年金業務担当（市役所福祉局生活福祉部保険年金課
受付 平日 9:00〜17:30（金曜窓口延長〜19:00、第4日曜開庁、コールセンターは8:00〜21:00年中無休）
窓口の公式ページ（確認日 2026-08-30）