読み込み中
読み込み中
国民健康保険料
令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月)の下関市の実際の料率で計算しました。 解説ではなく金額を出しています。確認日 2026-09-17。
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 114,174円 | 9,515円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 237,043円 | 19,754円 | — |
| 300万円 | 347,043円 | 28,920円 | — |
| 400万円 | 457,043円 | 38,087円 | — |
| 500万円 | 567,043円 | 47,254円 | — |
| 700万円 | 787,043円 | 65,587円 | — |
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 140,424円 | 11,702円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 291,293円 | 24,274円 | — |
| 300万円 | 426,293円 | 35,524円 | — |
| 400万円 | 561,293円 | 46,774円 | — |
| 500万円 | 696,293円 | 58,024円 | — |
| 700万円 | 957,043円 | 79,754円 | — |
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 112,184円 | 9,349円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 271,666円 | 22,639円 | — |
| 300万円 | 381,666円 | 31,806円 | — |
| 400万円 | 491,666円 | 40,972円 | — |
| 500万円 | 601,666円 | 50,139円 | — |
| 700万円 | 821,666円 | 68,472円 | — |
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 128,984円 | 10,749円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 278,752円 | 23,229円 | 2割軽減 |
| 300万円 | 415,266円 | 34,606円 | — |
| 400万円 | 525,266円 | 43,772円 | — |
| 500万円 | 635,266円 | 52,939円 | — |
| 700万円 | 855,266円 | 71,272円 | — |
表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。
単身(39歳以下)・所得300万円のとき、下関市は年347,043円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。
会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。
退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。
自分の数字で手取りを計算する →65歳からは、介護保険料を国保とは別に、下関市の段階表で納めます。 基準額は年66,000円(月あたり約5,500円)です。
| 当てはまる人 | 年額 |
|---|---|
| 世帯全員が住民税非課税で、年金収入+その他の所得が82.65万円以下(生活保護・老齢福祉年金の人を含む) | 18,810円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下 | 25,410円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、120万円超 | 45,210円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下 | 59,400円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超 | 66,000円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得120万円未満 | 79,200円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得120万円以上210万円未満 | 85,800円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得210万円以上320万円未満 | 99,000円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得320万円以上420万円未満 | 112,200円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得420万円以上520万円未満 | 118,800円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得520万円以上620万円未満 | 125,400円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得620万円以上720万円未満 | 132,000円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得720万円以上820万円未満 | 138,600円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得820万円以上920万円未満 | 145,200円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得920万円以上1,020万円未満 | 151,800円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得1,020万円以上 | 158,400円 |
出典: 下関市 公式(令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月))/ 料率の確認日 2026-09-17/ 公表日 2026-09-17
この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または下関市の窓口で確認してください。