CHECK税と保険料を確かめる
横浜市の国民健康保険料はいくら？所得別の早見表
01
単身（39歳以下）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 109,169円 | 9,097円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 233,273円 | 19,439円 | — |
| 300万円 | 346,173円 | 28,848円 | — |
| 400万円 | 459,073円 | 38,256円 | — |
| 500万円 | 571,973円 | 47,664円 | — |
| 700万円 | 797,773円 | 66,481円 | — |
02
単身（40〜64歳）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 138,317円 | 11,526円 | 2割軽減 |
| 200万円 | 294,061円 | 24,505円 | — |
| 300万円 | 435,361円 | 36,280円 | — |
| 400万円 | 576,661円 | 48,055円 | — |
| 500万円 | 717,961円 | 59,830円 | — |
| 700万円 | 967,773円 | 80,648円 | — |
03
夫婦2人（所得は1人）
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 120,373円 | 10,031円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 289,293円 | 24,108円 | — |
| 300万円 | 402,193円 | 33,516円 | — |
| 400万円 | 515,093円 | 42,924円 | — |
| 500万円 | 627,993円 | 52,333円 | — |
| 700万円 | 853,793円 | 71,149円 | — |
04
夫婦＋子1人
| 所得 | 年額 | 月あたり | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 147,498円 | 12,292円 | 5割軽減 |
| 200万円 | 310,285円 | 25,857円 | 2割軽減 |
| 300万円 | 456,443円 | 38,037円 | — |
| 400万円 | 569,343円 | 47,445円 | — |
| 500万円 | 682,243円 | 56,854円 | — |
| 700万円 | 908,043円 | 75,670円 | — |
表の「所得」は総所得金額等です。給与収入ではありません。 給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた後の金額で見てください。 ここを取り違えると保険料を多く見積もることになります。
05
同じ条件で、他の市区町村と比べると
単身（39歳以下）・所得300万円のとき、横浜市は年346,173円です。 同じ条件で計算した他の自治体との差額です。引っ越しを考えているなら、ここが変わります。
06
隣の市区町村へ引っ越すと
国民健康保険料と住民税の差を、年収ごとに並べました。いつから新しい額になるかも書いています。
07
会社を辞めて横浜市で国保に入る場合
会社員の健康保険は労使折半なので、同じ収入でも自己負担は変わります。 さらに国保には扶養という考え方が無く、家族の人数ぶん均等割がかかります。 上の表で、世帯構成の行を見比べてください。
退職後は「任意継続」「国保」「家族の被扶養者になる」の選択肢があり、 どれが安いかは前年の所得と家族構成で変わります。
自分の数字で手取りを計算する →横浜市の65歳以上の介護保険料
65歳からは、介護保険料を国保とは別に、横浜市の段階表で納めます。 基準額は年79,440円（月あたり約6,620円）です。
| 当てはまる人 | 年額 |
|---|---|
| 世帯全員が住民税非課税で、年金収入＋その他の所得が82.65万円以下（生活保護・老齢福祉年金の人を含む） | 15,880円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下 | 27,000円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、120万円超 | 46,470円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円以下 | 71,490円 |
| 本人は非課税・世帯に課税の人がいて、82.65万円超 | 79,440円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得120万円未満 | 85,000円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得120万円以上160万円未満 | 87,380円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得160万円以上210万円未満 | 100,880円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得210万円以上250万円未満 | 103,270円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得250万円以上320万円未満 | 123,130円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得320万円以上420万円未満 | 139,020円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得420万円以上520万円未満 | 154,900円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得520万円以上620万円未満 | 170,790円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得620万円以上720万円未満 | 186,680円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得720万円以上1,000万円未満 | 198,600円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得1,000万円以上2,000万円未満 | 238,320円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得2,000万円以上3,000万円未満 | 258,180円 |
| 本人が住民税課税で、合計所得3,000万円以上 | 278,040円 |
- 「所得」は合計所得金額です。住民税が非課税の人の区分では、年金の所得を除いて年金収入を足した額で判定します。
- 非課税の人の低い3区分は、公費による軽減の後の額です。
- 出典: 横浜市 公式（第９期（令和６年度～８年度））／ 確認日 2026-09-17。他の市区町村の基準額と比べる
出典: 横浜市 公式（令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月））／ 料率の確認日 2026-08-15／ 公表日 2026-05-25
この表は公表されている料率から計算した目安です。実際の賦課額は、世帯の構成・ 他の所得・年度途中の加入や脱退によって変わります。金額の確定は必ず上記の公式ページ、 または横浜市の窓口で確認してください。
横浜市の国民健康保険の窓口
各区役所 保険年金課 保険係（代表番号・各区窓口、第2・第4土曜9:00〜12:00一部業務）
各区役所ごとの窓口のため、共通の代表番号はありません。下の公式ページから担当区の窓口を開いてください。
受付 平日 8:45〜17:00
窓口の公式ページ（確認日 2026-08-30）